2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
しかしながら、一昨年行われました令和元年の参議院通常選挙におきまして、この在外選挙人登録、登録率がおよそ七％、投票率は二一％程度ということで、なかなかこれ十分に権利行使をされていないように見受けられるわけでございます。
しかしながら、一昨年行われました令和元年の参議院通常選挙におきまして、この在外選挙人登録、登録率がおよそ七％、投票率は二一％程度ということで、なかなかこれ十分に権利行使をされていないように見受けられるわけでございます。
○柚木委員 是非、この後もあと一、二確認しますが、現状を調査いただいて、必要な情報についてやはり公表いただくことが、まさにこの法案審議も、個人情報保護法の部分、この後の通告どおりいきますけれども、国民の信頼を得ずしては、そもそもマイナンバー等への登録率も非常に低い中で、それが進まなければデジタル庁も絵に描いた餅になりかねませんから、そこはしっかり調査、公表いただきたいのがまず一つです。
○福岡資麿君 累次の見直し等をしていただいているのは承知していますが、先ほど言われました見直しをしても、直近でもその登録率が上がっているかというと上がっていないという事実もあるわけですから、そういったこともしっかり受け止めていただいて、どうやったら改善するか、また今後も不断の見直しをしていただきたいというふうに思います。 続いて、雇用の方に移らせていただきたいと思います。
ですから、例えば、民間企業が提供するシステムやスマートフォンのアプリにドローンの機体情報や飛行計画を入力すると自動的に国土交通省のシステムに登録されるようになれば、これはユーザーにとって利便性が向上するだけでなくて、登録率が高まることによって結果的に登録制度がより機能することにつながるんじゃないかなと。
医療提供体制を確保するに当たっても、病床の状況とか、先ほど医政局長からありました医療資材の状況とか把握するために大変重要でありまして、先ほども御紹介ありましたが、登録率を向上していくというのも大変重要だというふうに思っておりまして、先ほど御紹介で約九割ぐらい登録を得られているということですけれども、引き続き、システムの関係としては、内閣官房のＩＴ総合戦略室と、それから、これ都道府県とも情報共有当然するのが
このシステムが有効に活用されて建設業の持続的発展及び技能労働者の処遇改善に寄与するためには、まず大切なことは、現場の登録率、それから協力事業者の登録率、そして二次以下の取引会社の登録率、そしてカードリーダー、まあカードでこうやって、あれですよね、いろいろな、どんな仕事をしたのかとか蓄積していくわけでありますから、この設置率、そして建設技能者の登録率、これを上げていかなければと考えていますけれども、実際
また、その中での地域の患者さんの登録などの状況にございましては、例えば、さどひまわりネットのように、圏域人口の約三割が加入しているという高い患者登録率を確保してきめ細かな情報連携を行っている事例もある一方で、情報共有が必要な場面が限られていたりコスト負担が高いなどの理由から、非常に参加される患者、医療機関が限定的あるいは活用されていない事例もあるというふうに思っております。
登録率、全部出したので大変な作業だったんですけれども、都道府県別の登録状況を一覧で見ますと、十一月一日現在の全国の登録率というのは、全国二四・八％であります。そして、梶山大臣の地元の茨城県で登録しているのが八千五百三十八店舗ということで、十一月一日時点、登録率は一七・八％。ほかの県のことはあれですが、山形、秋田、青森に続いて全国ワーストフォーが茨城ということになっております。
例えば、情報ネットワークという意味での連携にしても、近隣の医療機関間で医療情報を非常に共有できる、閲覧できるという仕組みから、今お話ございました、高い患者登録率を確保してきめ細かな情報連携ができているもの、それが結果的にその地域の質の高い効率的な医療提供に寄与しているものも全国ございますし、一方で、残念ながら共有の場面が限られている、あるいは、コスト面など含めて参加する患者さんあるいは医療機関が限定的
こうした養子縁組制度に向けての入り口の里親制度ですけれども、先ほども少し御答弁にありましたけれども、そもそも里親の登録率を上げていくということが課題だというふうに御答弁がありましたが、これについての具体的な方策とか取組、どのようにその門戸をまず広げてやっていこうとしているのか伺いたいと思います。
海外でもこの補償金制度をやっているところはあるんですけれども、クリエーターの登録率、その管理団体への登録率によって、九九％が入っていればそれは納得するでしょうけど、アウトサイダーの方が多いという指摘もある今回の中で、集中管理団体にお金を渡してきちんとできるのかというところをもうちょっとしっかり見ていただきたいというのと。
○政府参考人（能化正樹君） 御指摘のとおり、短期旅行者の動向把握というのは非常に重要な課題でございまして、様々な形でたびレジについて広報しておるほか、韓国との関係では、今回特に旅行代理店、それから旅行業協会と累次会合を開きまして、彼らを通じて改めて、出張者、旅行者と接点を持っておられますので、たびレジの登録について要請をいたしまして、韓国の旅行者については登録率は上がっているということではございます
推定登録率も一〇％弱で頭打ちとなっているようです。また、投票率につきましても、二〇％前後で低迷しているという現状がございます。 投票行為は、言うまでもなく憲法で保障された主権者である国民の基本的人権の行使であります。日本国政府は、この基本的人権の行使が円滑に行われるように最大の支援を行う、当然ですが、そういった義務がございます。
今回の改正で、新たに海外に移転する人については、在外選挙人名簿への登録率は画期的に向上するというふうに思われます。在外選挙制度に関する次の課題は在外投票率の向上だと思うんですけれども、平成二十六年の衆議院総選挙における在外選挙の結果として、在外選挙人名簿の登録者数が十万四千三百二十名、それに対して、小選挙区で一万九千二百六十七人、比例代表で一万九千六百九十人が投票したと言われています。
○武正委員 事前に聞きまして、十八歳が一万三千四百八十三人、十九歳が一万三千三百五十人ということで、今の合計ということですので、先ほどの有権者を割りますと、有権者登録率が〇・五八％、投票率が〇・二五％ということであります。
さらに、来年一月にがん登録推進法が施行されますけれども、そうしますと、登録率が上がり、全国だけではなく地域別のより正確ながんの実態把握が可能になると考えております。これによりまして、都道府県等におきましても地域の実情に応じた医療提供ですとか検診体制の整備を含めた施策を講ずることができるようになると考えております。
○大臣政務官（赤石清美君） まあ東委員には大変残念なんですけれども、ここに図表がありますけれども、関西圏が非常に登録率が低うございまして、これから我々としてもしっかりとやっていきたいというふうに思っています。 その上で、現在の難病患者のデータ収集は、主治医が作成した診断書の内容を都道府県がシステムに登録することによって行われているところであります。
○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問のございましたデータの登録率、私ども入力率と言っていますけれども、都道府県のデータの入力率というのは、結論からいいますと低い状況にありまして、全国平均で六〇％ぐらいということになっております。
この研究を進めるために難病患者のデータを集めているはずだというふうに思いますが、まず、このデータの登録率についてのみ教えていただけますでしょうか。
したがいまして、今の五十六については、確かに、これまで御議論ありましたように、患者さんのデータベースへの記入率と申しますか登録率といいますか、悪いというようなお話もありましたけれども、それはそれとして、学者さんベースないしはこれまでの長い長い経験の中で、患者さんの数というのは一定程度把握をされておりました。それがある。
データの登録率が六割である、私は、やはりこの数字に衝撃を受けます。研究のためだ、そのために医療費助成があるんだ、だから希少性要件は絶対外せないんだ、こういう説明を受けてまいりましたが、そもそも、データ登録、研究の前段階ですよ、そのデータ登録をするために、医療費助成という仕組みを使って患者さんに来ていただいていた、こういう話が根底から崩れる、とてつもなくひどい話ではないかなと思うわけであります。
そういうお話があったので、ちょっと通告の順番を変えますが、五番目ぐらいですかね、制度本来の目的である研究、難病の治療法を確立するということについて伺いたいと思いますが、その一番基礎的な話として、難病患者のデータ登録率は、現状までどのようになっておりますでしょうか。
それから、データベースに登録をしているわけですが、このデータベースの登録状況についても、登録率が低いということについて日本医師会は、これはなかなか事業主任せの健診になっているということがあるというふうに指摘をしていて、国が強制力を持った健診をやるべきだというふうに言っています。検査データは、長期的な健康管理への活用はもちろん、疫学的研究においても非常に重要になるという指摘です。
三、マイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方については、狂犬病予防法における登録率及び予防注射の接種率の向上に一定の効果が想定されることを踏まえ、同法との連携強化を図りつつ、これを早急に検討すること。なお、マイクロチップの規格及びデータベースで混乱を来たさないよう、官民協働により早期の統一化を目指すこと。
三 マイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方については、狂犬病予防法における登録率及び予防注射の接種率の向上に一定の効果が想定されることを踏まえ、同法との連携強化を図りつつ、これを早急かつ積極的に検討すること。なお、マイクロチップの規格及びデータベースで混乱を来たさないよう、官民協働により早期の統一化を目指すこと。